介護保険制度の適用除外となるとき

介護保険は市区町村が運営し、40歳以上に加入が義務づけられている公的な社会保険制度で、対象となる人に介護サービスを行います。 健保組合は、健保組合に加入している介護保険第2号被保険者にかかる介護保険料の徴収を代行しています。

介護保険制度の適用除外となるとき

40歳以上65歳未満の方でも、以下の適用除外事例に該当する場合は、介護保険の被保険者にはなりません。保険料の徴収に影響しますので、該当者は健康保険組合に届け出てください。

必要書類
提出期限 ただちに
対象者
  1. 海外居住者(日本国内に住所がない方)
  2. 適用除外施設に入所している方
  3. 在留期間3ヵ月以下の外国人

【必要な添付書類】
上記1の方・・・住民票の除票(原本)
上記2の方・・・施設などに入所、入院していることを証明する書類
上記3の方・・・外国人登録証明証(写)及び雇用契約書(写)

提出先 勤務先の人事労務担当者(任意継続の方は健保組合)
備考 適用除外事例に該当しなくなり介護保険の被保険者となる場合も、健康保険組合へ届け出てください。